店舗を退去することになったらやるべき3つのこと
店舗の退去が決まったらやるべきことをご紹介します。
退去時にトラブルにならないためにも、しっかりポイントを押さえておきましょう。
店舗の退去時に行う3つのこと
店舗の退去が決定したら次のことを行いましょう。
1.不動産屋さんまたはオーナーに退去の連絡をする
店舗の退去が決まったら、まずは建物やテナントの持ち主に連絡をしましょう。
いつ頃退去するのかをしっかり伝えておく必要があります。
退去の準備もあるため、退去日の2〜3ヶ月前を目安に連絡しておくと安心です。
退去時のルールを確認しておくこと
店舗の持ち主に連絡したい際には、建物やテナントをどこまでの状態でお返しするのかを確認しておきましょう。
店舗の退去時には基本的に、入居前に戻すことがルールになっています。
原状回復工事を行う場合には、スケルトン化まで必要なのかなどを確認しましょう。
この確認を怠ると、原状回復にかかる費用が無駄に高くなってしまったり、退去までのスケジュールが伸びてしまう可能性があります。
2.退去のための工事の手配
連絡が終わったら店舗の工事を手配します。
不動産屋さんやオーナーに指示されたまたは契約内容に基づいて、工事を依頼します。
原状回復や内装解体といった工事はプロの業者に一括して依頼するのが効率が良く費用も安く済むためおすすめです。
ただし、店舗の退去のための工事を依頼する業者はしっかり比較して選びましょう。
業者によってサービス内容や料金、工事の仕上がりが異なります。
工事業者を選ぶポイントは？
店舗の退去のための工事を行う業者を選ぶ際には、工事の実績と工事の事例をしっかり見ておきましょう。
実績豊富で事例がたくさんある業者を選ぶのがポイントです。
自分の店舗に似た業種業界の退去工事の実績がある業者を選ぶと安心ですよ。
また、見積りの内容もしっかり比較しておきます。
店舗の退去にはできるだけ費用をかけたくない場合には、いくつかの業者から工事の見積りをとって内容や価格を比較しましょう。
見積りだけなら無料でとることができる業者が多いですよ。
店舗の工事を依頼する業者は下記も参考にしてみてください。
居抜き物件の場合は？
店舗が居抜き物件になる場合は原状回復工事は不要です。
壁紙の張替えなども不要なことが多いので、詳細は契約内容を確認しておきましょう。
居抜きの場合はオーナーが工事期間を待たずに次のテナントに貸し出しができるため、希望することも多いです。
3.敷金の精算
退去のための工事が完了したら、最後に店舗入居の際に敷金として支払ったものを精算します。
賃貸の店舗退去の場合は、原状回復工事やクリーニング代は借り主が100％負担することになりますが、入居時に敷金を支払っている場合は差し引きされることもあります。
ただし、工事費用やクリーニング費用が高くなる場合にはお金が戻ってこないこともあります。
退去工事の予算などを考えたい場合は、敷金のことも事前に不動産不動さんやオーナーさんに確認しておくと良いでしょう。
店舗の退去はポイントを押さえてスムーズに
今回は店舗の退去のポイントをご紹介しました。
不動産屋さんやオーナーさんとは細かく話し合いを行っておくことが鍵です。
契約内容を確認して、どこまで退去工事が必要なのかを確かめて、最低限の費用と期間で準備を進めましょう。
